既報のとおり、ここにきて一般用医薬品のインターネット販売について、解禁派と非解禁派の攻防が再燃の兆しを見せている。このような動きのなかで25日、ケンコーコム（株）（東京オフィス：港区赤坂、後藤玄利社長）が「スイッチ直後品目」などの取り扱いに関する要望書を政府関係者に提出していたことが、NET-IBの取材でわかった。
要望の内容は、スイッチ直後品目を含めたすべての医薬品について、合理的根拠なくインターネットにおける販売を禁止しないように求めたもの。「対面販売かネット販売か」との議論はすでに終わったものとし、本年１月の最高裁判決と６月に行なわれた「成長戦略第三弾」にかかわる安倍晋三首相の演説、さらに「日本再興戦略」を踏まえ、解禁を前提に、医薬品を安全に販売するための施策を講じるべきだと述べている。
その理由として、最高裁判決以降から５月まで、インターネットで販売されているスイッチ直後品目などに関する副作用情報の数が少なく、しかもそれらが、ネット販売に起因したものであるとは特定できないからだとしている。
最後に、合理的根拠なくインターネット販売だけが禁止された場合、「行政訴訟の提起も含めて断固として闘う」としている。
ほぼ同じ主旨の要望書が日本オンラインドラッグ協会（JODA／後藤玄利理事長）からも出されている。
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